東京科学大学
機関連携強化による未来社会に向けた新たな原子力教育拠点の構築
事業の背景
原子力開発をとりまく環境は近年大きく変化しました。エネルギー供給は多様化し、新エネルギーの導入が積極的に行われ、またエネルギーの供給と需要において市場原理の導入が図られています。また国連および日本政府が推進しているSDGsにおいても、「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「9. 産業と技術革新の基礎を作ろう」、「13. 気候変動に具体的な対策を」が挙げられており、原子力技術が果たしうる役割は大きいです。また日本政府が掲げるSociety 5.0では、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）の実現に向けた原子力分野での取り組みが求められています。具体的には再生可能エネルギーなどの新しいエネルギー源とIT技術を融合させたシステムによる脱炭素化、地域発展に寄与する地域社会の主体によるエネルギー供給システムの確立といった課題に取り組むことのできる人材が必要です。また海外では、SMR開発を推進するベンチャー企業が現れ、多様な炉型の原子炉の開発が進められており、先端技術に通じかつアントレプレナーシップに優れた人材を育成していくことも必要です。
事業の目的
事業の背景を踏まえ、原子力工学の基礎に立脚し、エネルギーシステムと様々な工学分野の先端技術に通じ、原子力分野で新たな企業活動を立ち上げる意欲と能力を持ち、国際的センスとマネジメントに優れた将来の原子力エネルギー分野でのイノベーションを担うことのできる技術者・研究者の育成を本人材育成活動の目的としました。活動を通じて将来の原子力エネルギー分野でのイノベーションを担うことのできる技術者・研究者の育成を目指すこととし、具体的には原子力工学の基礎、エネルギーシステムと様々な先端技術の知識、新たな企業活動を立ち上げる意欲と能力、国際的センス、マネジメント能力を有する人材の育成する原子力イノベーター養成プログラム(NICP)を実施いたします。
