事業のご案内

国際原子力人材育成イニシアティブ事業について

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全の確保や更なる向上を図り、また平成30年7月に策定された第5次エネルギー基本計画で示された「多様な社会的要請の高まりも見据えた原子力関連技術のイノベーションを促進する」という観点を追求するためには、これらを実現する人材の育成・確保が必要である。
令和2年度においては、原子力に係る学部・学科の改組等により、高等教育機関における原子力分野の人材育成機能が脆弱化する中で、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を維持・充実していくことを重視し、複数の機関が連携してコンソーシアムを形成し、共通基盤的な教育機能を補い合う中長期的な取組について公募を行った。
上記の取組を通じた理工系学科・専攻における原子力関連教育の充実に加え、多様な社会的要請に応えうる素養を育成するための社会科学的な取り組みを含んだ分野横断的アプローチ、他分野の人材へのアプローチなど、原子力に関する幅広い人材育成ニーズに応えていくことも重要である。このため、令和3年度においては、企業や社会から求められる人材像を明確にし、全国の学生等に対し各機関が所有する人材育成資源を幅広く展開・共有を図る取組を支援することとする。

※令和3年度以降の国際原子力人材育成イニシアティブ事業の進め方についてはこちら(PDF650KB)をご覧ください。

原子力人材育成等推進事業費補助金の制度について

本補助金は、以下の項目にかかる補助を行うことにより、関係機関の連携による我が国における原子力の人材育成機能の充実を図ることを目的としています。

  • 関係機関間の連携による原子力人材育成事業を取りまとめる機関等に対して、機関間の連携を図るための共通基盤を整備する経費及びこの共通基盤を利用し、機関間の連携による人材育成事業を行う経費を補助する。
  • 原子力施設を保有する機関等に対して、当該施設を原子力に関する人材育成を行う者又は受ける者の共用に供するために必要な経費を補助する。

プログラムディレクター(PD)、プログラムオフィサー(PO)体制について

本事業では、優れた成果を生み出していくため、PD及びPOを配置し、PD及びPOの下で実施課題の審査・選定、運営管理、評価等を実施します。

PD・PO一覧(令和3年4月現在)(敬称略)
PD 山本 章夫 名古屋大学 大学院工学研究科 教授
PO 黒﨑  健 京都大学 複合原子力科学研究所 教授

各種要綱等について

最新版(令和2年12月改正)

〔参考〕改正前の交付要綱

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