国際原子力人材育成イニシアティブ事業について
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全の確保や更なる向上を図り、また平成30年7月に策定された第５次エネルギー基本計画で示された「多様な社会的要請の高まりも見据えた原子力関連技術のイノベーションを促進する」という観点を追求するためには、これらを実現する人材の育成・確保が必要である。
令和2年度においては、原子力に係る学部・学科の改組等により、高等教育機関における原子力分野の人材育成機能が脆弱化する中で、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を維持・充実していくことを重視し、複数の機関が連携してコンソーシアムを形成し、共通基盤的な教育機能を補い合う中長期的な取組について公募を行った。
上記の取組を通じた理工系学科・専攻における原子力関連教育の充実に加え、多様な社会的要請に応えうる素養を育成するための社会科学的な取り組みを含んだ分野横断的アプローチ、他分野の人材へのアプローチなど、原子力に関する幅広い人材育成ニーズに応えていくことも重要である。このため、令和3年度においては、企業や社会から求められる人材像を明確にし、全国の学生等に対し各機関が所有する人材育成資源を幅広く展開・共有を図る取組について公募を行った。
※令和3年度の採択課題の概要についてはこちら（PDF320KB）をご覧ください。
また、令和3年度には、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC）を創設した。コンソーシアムのホームページはこちらをご覧ください。
※コンソーシアムの概要についてはこちら（PDF650KB）、コンソ―シアム規約についてはこちら（PDF221KB）をご覧ください。
※各機関の取組については以下のリンクをご覧ください。
原子力人材育成等推進事業費補助金の制度について
本補助金は、以下の項目にかかる補助を行うことにより、関係機関の連携による我が国における原子力の人材育成機能の充実を図ることを目的としています。
- 関係機関間の連携による原子力人材育成事業を取りまとめる機関等に対して、機関間の連携を図るための共通基盤を整備する経費及びこの共通基盤を利用し、機関間の連携による人材育成事業を行う経費を補助する。
- 原子力施設を保有する機関等に対して、当該施設を原子力に関する人材育成を行う者又は受ける者の共用に供するために必要な経費を補助する。
プログラムディレクター（PD）、プログラムオフィサー（PO）体制について
本事業では、優れた成果を生み出していくため、PD及びPOを配置し、PD及びPOの下で実施課題の審査・選定、運営管理、評価等を実施します。
| PD |  |
山本 章夫 名古屋大学 大学院工学研究科 教授 |
原子力の安全性を確保するためには、総合工学である原子力の広い学術分野をカバー出来る人材を育成する必要がありますが、一方で個々の高等教育機関における原子力工学関係の教育機能は低下傾向にあります。この人材育成事業は、このような状況を打開するため、日本全体として原子力の教育基盤を確保することを目的として、令和2年度にスタートいたしました。本事業全体として、効果的な原子力教育を進められるよう、取り組んで参ります。本事業の成功は、全てのステークホルダーのご関心とご協力にかかっておりますと考えております。引き続きのご支援・ご指導をよろしくお願いいたします。 |
|---|---|---|---|
| PO |  |
黒﨑 健 京都大学 複合原子力科学研究所 教授 |
原子力分野に進学する学生数の低下や大学内での組織再編などを背景として、一つの大学で原子力を系統的に教育するということは、もはやできなくなっています。一方で、原子力人材に対する需要は引き続き高く、原子力の教育機関として、優秀な人材を輩出し続けなければなりません。今回、文部科学省の事業のもと、全国の原子力に関係する大学や関係機関が集まり、我が国全体として原子力教育を推進する枠組みが構築されました。各参画機関の持つ強みを共有し、弱みを補いながら、体系的な教育カリキュラムや実験実習教育の構築、国際展開、産業界との連携等を通じて、我が国の原子力分野の人材育成機能の維持・充実に寄与していきます。 |