福井大学、福井工業大学

原子炉及び大型実験施設等を活用した持続的な原子力人材育成拠点の構築

• ～令和4年度成果報告書
  （1.6MB）
• 令和5年度成果報告書
  （2.8MB）
• 令和6年度成果報告書
  （令和7年公開予定）
• 令和7年度成果報告書
  （令和8年公開予定）
• 令和8年度成果報告書
  （令和9年公開予定）
• 事業成果報告書
  （令和9年公開予定）

事業の背景

東日本大震災以降の商業用発電所や試験研究炉を始め様々な原子力施設の廃止が相次いでおり、各事業所における技術の継承や研究機関・大学における研究・人材育成の継続が困難な状況に陥っています。このことはエネルギー・環境というグローバルな問題の解決に悪影響を及ぼすだけでなく、福井県嶺南地域のような原子力立地地域では産業の衰退と人口の減少という深刻な問題も引き起こします。一方海外では、様々な国で原子力導入に向けた動きがあります。文部科学省の主催あるいは国際原子力機関（IAEA）の受託をうけ、福井県内の様々な機関がこれらの外国人を主な対象にした原子力人材育成活動を行っています。残念ながら県内の大学からこれらのプログラムに参加できる学生の数は少なく、このような機会を有効に活用できていません。また、福井県では「もんじゅ」の廃止措置を受け、新しい試験研究炉（「もんじゅ」サイト炉）の設置が計画されています。京都大学実験炉（KUR）の廃止が決定し、臨界実験装置（KUCA）も運転開始から50年を超えている現状では、この「もんじゅ」サイト炉は重要な研究・人材育成インフラとなりえます。従って、地元の大学である福井大学（福井大）、福井工業大学（福井工大）や原子炉運転経験のある京都大学複合原子力科学研究所（京大炉））や近畿大学原子力研究所（近大炉）が、福井県嶺南地域の原子力事業者とともに、「もんじゅ」サイト炉の将来的な利活用を見据えて人材育成の取り組みを進めていく必要があります。

事業の目的

原子力工学の学部や専攻等を持つ大学院教育を主とする福井大と学部教育を主とする福井工大が、原子力施設を持つ日本原子力研究開発機構（JAEA）、関西電力（関電）、日本原子力発電株式会社（日本原電）の福井県嶺南地域の原子力事業者および　国際的な人材育成事業を展開している若狭湾エネルギー研究センター福井県国際原子力人材育成センター（若エネ研）との産学連携の下で、関西・関東圏の大学とも連携して、実験・実習を中心とする嶺南各機関の持つ原子力施設を利用した実践的教育を行います。