長岡技術科学大学
実践的人材の育成を目指した新しい原子力分野における社会課題検討の場の設計と実践
事業の背景
令和3年度～5年度にかけ、「技術的専門性を要する社会課題の解決に寄与する実践的人材の育成」として国際原子力人材育成イニシアティブ事業（以下、「前事業」）を実施しましたが、原子力分野における、発電所や処分場をはじめとする関係する施設の立地、その運転、処分の在り方等が、国が進めるエネルギー政策に基づくものであると同時に、地域の問題であり、訴訟等に代表されるように社会課題となっている現状は変わっていません。
一方、日本における原子力分野における社会課題の教育体制や方法の問題点を打開することを目指して実施した前事業において、参加学生のアンケート等から、行った手法の有効性が確認されました。だが、実施範囲や人数、テーマが限られており、教育手法の汎用性の検討も十分ではありません。
事業の目的
技術的専門性を要する原子力分野における社会課題を、原子力分野を専門とする学生はもちろん、技術的専門性を持たない学生とも協働し、自ら主体的に学び、考え、他者と話し合うことを通じて解決できる能力を育成することで、以下４点を実践する能力を持つ広義の「これからの我が国の原子力分野において必要となる人材」の育成が本事業の目的です。
- 原子力を専門とするが、原子力分野における社会課題の重要性を認識し、専門知識を持たない一般の人々を含むさまざまなステイクホルダの視点で課題を捉えることができる
- 原子力を専門としていないが、原子力分野における社会課題の重要性を認識し、さまざまなステイクホルダの視点で課題を捉えた議論の場に参加することができる
- 科学的な社会課題に対し、専門知識を有する者や有さない者が陥りやすい問題について気づき、是正の提案等をすることができる
- 専門知識を有する者、有さない者が一緒に学び、考え、話し合うことの意義を理解し、さまざまなステイクホルダと協働し、原子力分野に関する社会課題の解決方策を設計できる。
