東京科学大学

核燃料物質管理人材育成プラットフォームの構築

• 令和6年度成果報告書
  （令和7年公開予定）
• 令和7年度成果報告書
  （令和8年公開予定）
• 令和8年度成果報告書
  （令和9年公開予定）
• 事業成果報告書
  （令和9年公開予定）

事業の背景

第7次エネルギー基本計画にも明記された通り、GX実現に向けて、次世代炉開発や核燃料サイクル推進に資する革新的な原子力技術の創出が必要不可欠となっており、核燃料物質を用いた基礎・基盤研究及び人材育成の推進が強く期待されています。しかし、その期待とは裏腹に、核燃料関連施設を有する大学の多くでは、設置から50年以上を経過し、施設や設備の老朽化及び教職員の退職に伴って、研究・人材育成機能の衰退だけでなく安全管理体制の脆弱化が進行しています。大学等の核燃料物質ガバナンスや核セキュリティが脅かされるリスクが顕在化した状況にあると言え、これら核燃料物質に係る問題の解決は喫緊の課題です。これらリスクを回避すると共に、研究教育基盤を強化するためには、核燃料物質管理に資する体制整備が急務であり、体系的な人材育成プログラムの構築が不可欠です。

事業の目的

①核燃施設環境整備、②全学的安全管理体制構築、③安全管理人材育成の3項目を有機的に連動させ、合理的で持続可能な核燃料物質等の安全管理を実現する「核燃料物質管理人材育成プラットフォーム」を構築することを目的とします。本事業の実施により、従来の核燃料物質管理の概念から脱却し、新たな管理体系・教育体系を構築して、核燃料物質に係るステークホルダーを拡充すると共に、核燃料物質への関心拡大及び理解醸成を図ります。核燃料物質等の管理に係る専門人材の技術継承に資するよう、広く共有出来る資料や教材の作成を行うとともに、体制・基盤構築、リスキリング・リカレント教育等の人材育成プログラム等の観点から、今後のモデルケースとなるよう実施します。

核燃料物質管理人材育成プラットフォームの構想図